この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社朝日新聞社（以下「当社」といいます）が提供する「認知症フレンドリー市民上映会」に関する第２条第１項に定めるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用にあたり適用される条件等を定めるものです。本サービスを利用されるお客様は、本規約をご確認・ご同意の上、本サービスをご利用ください。

第１条（適用）
1. 本規約は、本サービスを利用される全てのお客様（以下「お客様」といいます）に適用されるものとします。
2. 本サービスに関して当社が別途定める特約及び本サービスの申込ウェブサイト（https://dementiavr.asahi.com/movie/index.html を指し、以下「本サイト」といいます）に定めるその他の諸規定（以下、あわせて「特約等」といいます）も本サービスの利用に適用されます。特約等において、本規約と異なる条件等が定められている場合は、本規約に優先して当該条件等が適用されるものとします。
3. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約及び特約等（以下、あわせて「本規約等」といいます）を変更することができます。
（1）本規約等の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。また、当社は本項による本規約等の変更にあたり、変更後の本規約等の効力発生日の前までに、本規約等を変更する旨及び変更後の本規約等の内容とその効力発生日を本サイトに掲示します。

第２条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、当社が別途定める映画を、特定の会場で上映する上映会（以下「通常上映会」といいます）、またはオンライン上映会（以下「オンライン上映会」といい、通常上映会とあわせて「本上映会」といいます）の実施許諾、当該上映会実施のために必要な映画素材（上映用メディア/DVD・ブルーレイディスクを指し、以下「映画素材」といいます）等の提供、オンライン上映会の配信サイトの利用許諾を基本サービスとします。また、お客様は、基本サービスに加えて下記に定めるサービスをオプションとして申し込むことができます（当該オプションも本サービスに含まれます）。
（1）本上映会において上映する映画のチラシ・ポスター等の宣材物（以下「宣材物」といいます）、及びパンフレット・主題歌ＣＤ等の販売物（以下「販売物」といい、宣材物とあわせて「宣材物等」といいます）の有償提供
（2）前号に定める宣材物等とは別に、本上映会の宣伝物をお客様が用意する場合に素材となるポスター・チケット等のデータ（以下「宣伝素材」といいます）の無償提供

第３条（本サービスの利用）
1. お客様は、本規約等に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を変更し、本サービスの提供を中止または終了することができるものとします。

第４条（お客様情報の利用）
本サービスの利用に関連して、当社が知り得たお客様の個人情報について、当社は別途定める当社の個人情報保護方針（https://www.asahi.com/corporate/privacypolicy/）に従い管理し、これを本サービスの運営、提供（申し込み手続き、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます）及び当社が運営する「広告朝日」「ポトフ」「ADS」「認知症フレンドリー講座」「SDGs ACTION!」「Reライフ」に関する各種ご案内やニュースレター（メールによるご案内を含みます）の送信に利用します。

第５条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。本条の規定に反して問題が生じた場合、お客様は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
(1)本サービスに関する全てのコンテンツ（上映する映画並びにその映画素材、宣材物等及び宣伝素材を含みますが、これらに限らず、以下「本サービスコンテンツ等」といいます）の全部または一部を、本サービスの正規の利用方法以外で、第三者へ提供・再配信する行為。
(2)本サービスの正規の利用方法以外で、本サービスコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のウェブサイトやイントラネット等への掲載を含む）及び改変など、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、または上記の行為を行ったコンテンツ等一切を第三者へ提供・再配信する行為。
(3)第三者または当社の財産、名誉、信用、肖像、プライバシー、パブリシティーに係る権利、著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害を助長する行為。
(4)上記各号に定めるほか、法令に違反する行為またはそれを助長するおそれがある行為。
(5)本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害する行為。
(6)本サービスの録画、録音またはそれに準ずる行為。
(7)その他、当社が合理的な理由に基づき不適当と判断する行為。

第６条（申込）
1.　お客様は、本サイトの申込フォームに必要事項を記入し、本規約等に同意のうえ、本サービスの申込（以下「申込」といいます）を行うものとします。
2.　本条第１項及び前項の申込に対して、当社が申込受付完了に関するメールを送信した時点で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立します。本契約の内容は、お客様による申込、当社による受付完了メール及び本規約等の規定・内容により構成されます。
3． 当社は、以下の場合にお客様の申込を承認しないことがあります。なお、当社は承認しない場合の理由についてお客様に開示する義務を負わず、また、申込者は当該判断の結果に対して異議を述べることができません。
(1)申込時に入力された氏名または法人名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報に不備や虚偽の記載（第三者の個人情報である場合を含みます）がある場合
(2)申込者が提出した連絡先に連絡が取れない場合
(3)過去に本規約違反等により、登録を取り消されている場合
(4)申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
(5)当社の業務遂行上、または技術上、支障が出る場合
(6)暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）に該当する場合、または、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
(7)その他当社が不適当と認めた場合
4.　インターネット上の障害等、その他当社の責に帰すことのできない事由により、お客様の申込が当社に到達しなかった場合、当社はその責任を負いません。
5.　申込者は申込の際に入力した内容に変更があった場合には、当社宛に必要な事項全部について、速やかに変更事項を届け出るものとします。申込者が当該届け出を行わなかったため、当社からの連絡がとれなくなったことにより生じた不利益、その他負担について当社は責任を負わないものとします。

第７条（料金等）
1.　本サービスの料金及び条件等は、本規約等に定める通りとします。
2.　前項に定める料金には、本サービスの料金、及び映画素材･宣材物等の当社からお客様への送料が含まれます。ただし、お客様が映画素材を当社に返却する際の送料についてはお客様負担となります。
3.　本上映会の終了後、お客様は当社に本上映会に関する報告書（第８条第１項に定める参加者の人数及び宣材物等の配布・販売数等、当社が別途指定する項目を記載するものとします）を送付するものとします。当社は当該報告書に基づき、本サービスの料金の請求書を発行し、お客様に送付するものとします（本上映会がオンライン上映会の場合は、お客様は事前に当社に当該オンライン上映会の予定参加者数を申告するものとし、当社は当該予定参加者数に基づき、当該オンライン上映会終了後に本サービスの料金の請求書を発行し、お客様に送付するものとします）。お客様は、当該請求書に基づき当社の定めた期日までに、当社指定の口座に銀行振込にてお支払いいただきます。なお、振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。また、オンライン上映会の料金の算定は、実際の視聴者数ではなく、本項に基づきお客様が申告した予定視聴者数に基づくものとします。
4.　本契約成立後に本サービスの利用をキャンセル（本契約を解約）される場合は、当社事務局（株式会社朝日新聞社「認知症フレンドリー事業」事務局：dementiavr@asahi.com）までメールでご連絡ください。お客様の都合によるキャンセルの際のキャンセル料については、以下の通りとします。ただし、自然災害、新型ウイルス等の感染症・疫病蔓延や国・自治体からの要請等、やむを得ない事情を理由とする場合はこの限りではありません。

【本上映会料金等のキャンセル料】

	キャンセル料発生のタイミング	キャンセル料
上映会	開催日初日の10営業日前から	料金の100%相当額
オンライン上映会	開催日初日の4営業日前から

【宣伝物・販売物等のゲストの招聘にかかる交通費･宿泊費のキャンセル料】

	キャンセルのタイミング	キャンセル料
宣材物	当社より未発送の場合	なし
	当社より発送済みの場合	料金（送料を含みます）の100％相当額
販売物	当社より未発送の場合	なし
	当社より発送済みの場合	使用・開封した販売物の料金（送料を含みます）の100％総額 未使用未開封の販売物がある場合、当該販売物の料金についてはキャンセル料なしとします。 ただし、当該販売物の返送にかかる送料はご負担いただきます

5.　映画素材・宣伝素材の不正使用（複写・無断転用などの違法行為、他会場での使用等）、当社への申込内容または本条３項に定める報告書の内容の虚偽、映画素材の破損や紛失などが発生した場合は、当社に違約金をお支払いいただく場合がございます。

第８条（お客様の責任）
1.　お客様は、自己の責任及び費用で本上映会の準備（通常上映会における楽曲等の権利処理を含みますがこれに限りません）、開催、実施及び運営するものとし、本上映会の準備、実施・運営に関して、お客様及び本上映会に参加した参加者（以下「参加者」といいます）が損害や不利益（以下「損害等」といいます）を被ったとしても、お客様自身が責任を負うものとします。ただし、当該損害等が、専ら当社の責に帰するべき事由によるものである場合はこの限りではありません。
2.　プロジェクター、スクリーン、DVD・ブルーレイプレイヤー等、本上映会を開催するために必要な映像・音声再生機器、本上映会の会場手配、本上映会の告知、参加受付等、本上映会の準備、実施・運営は、お客様の責任と費用負担にて行うものとします。
3． オンライン上映会のために参加者に必要となる機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境（携帯電話会社との間で必要な契約を含みます）等について、参加者自身の責任と費用において適切に準備、操作するようお客様から参加者に案内するものとします。また、オンライン上映会には通信料がかかることがあります。オンライン上映会に伴う通信料などの費用は、参加者の負担となることも案内するものとします。

第９条（情報の管理）
当社は、お客様が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一に該当する場合、お客様に断りなくこれを削除することができるものとします。
(1) 当該情報が当社または第三者の著作権、その他の権利を明らかに侵害し、または当社もしくは第三者の名誉・信用を明らかに毀損していると認められる場合。
(2) 当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を当社が第三者から受け取った場合。
(3) 日本または適用ある外国の法令に明らかに違反していると認められる場合。
(4) 官公庁から削除するよう命令を受けた場合。
　　　　　　
第１０条（著作権）
1.　本サービスコンテンツ等に関する著作権その他の権利は、正当な著作権者に帰属します。
2.　お客様は、本サービスコンテンツ等について、第５条にも定める通り、当社の事前の書面による許可なく転載、複製、転用、転送、販売等の二次利用を行うこと、並びに当社が定める方法、目的及び条件以外で使用することはできません。
3.　お客様は、宣伝素材を使用して本上映会の宣伝物を自ら作成することができるものとしますが、当該作成においては特約等に従うものとし、宣伝物を配布する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。
4.　お客様は、当社または権利者の許諾を得ないで、本サイトを通じて提供されるいかなる情報も、当社が定める方法・目的・条件外で使用することはできません。
5.　本条の規定に反して問題が生じた場合、お客様は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第１１条（免責事項）
1.　当社は、お客様が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当該損害が専ら当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
2.　当社は、本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益等に関して責任を負わないものとします。ただし、当該損害が専ら当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
3.　お客様が、本サービスを利用することにより、参加者、他のお客様または第三者に対して損害等を与えた場合は、お客様は自己の責任と費用に於いてこれを解決し、当社には一切の損害、迷惑をかけないものとします。
4.　当社は、本サービスの内容及び機能について、いかなる保証（その完全性、正確性、確実性、有用性、安全性、正常動作性、機能性を含みますが、これらに限りません）も行いません。
5.　お客様は、以下の事項を了承の上、本上映会を開催するものとします。
(1)交通のストライキ、感染症等の蔓延予防に基づくイベント等の開催自粛、台風や地震などの自然災害が発生または発生する可能性が高い場合、暴動やクーデターなど本上映会を開催することが危険だと判断される場合等、本上映会の中止、変更、中断、遅延、停止、終了または不具合が生じる可能性があること。
(2)オンライン上映会を利用するにあたり、参加者のインターネット回線の状況、情報端末の環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは視聴不可などの事態が発生した場合、お客様の責任で対応すること。
(3)本上映会を通じて第三者から取得した情報等もしくは第三者との取引等により生じたトラブルはお客様の責任で対応すること。

第１２条（コメント機能）
オンライン上映会では、お客様および参加者が、当該オンライン上映会の配信サイトにおいて、コメント（以下「コメント」といいます）を投稿する機能を利用できる場合があります。コメントを投稿する場合、お客様は、故意・過失を問わず、以下の内容を含むまたはその恐れのあるコメントを、自ら投稿してはならず、また参加者に投稿させてはならないものとします。当社は、コメントが以下の内容を含むもしくはその恐れがあると判断した場合、または第三者から削除を求められ、その求めが妥当と判断した場合には、当該コメントをお客様および参加者の同意を得ることなしに削除することができるものとします。なお、当社は当該削除の理由について開示する義務を負いません。
(1) 法令、第三者との契約、本規約または公序良俗に違反するもの
(2) 当社または第三者の著作権、その他の権利を侵害するもの
(3) 誹謗中傷、根拠のない批判、虚偽、いやがらせ、差別、暴力的な表現、詐欺、猥褻または露骨な性的表現等を含むもの
(4) 犯罪への関与、もしくは関与を暗示するもの、犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのあるもの、または犯罪を助長するもの
(5) 本サービスの趣旨から著しく外れた内容のもの
(6) 営利目的や広告目的とみられるもの
(7) 悪質なウェブページのＵＲＬを含むもの
(8) 個人を特定できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）が含まれるもの、並びに本人の同意を得ることなく、または詐欺的な方法により個人情報を収集することを目的としているもの
(9) 他人の営業秘密を開示するなどの不正競争行為にあたるもの
(10) 宗教活動、団体への勧誘
(11) 本サービスの運営、または他の参加者及び第三者による本サービスの利用を妨害するもの
(12) 他の参加者または第三者になりすまして行われたもの
(13) 上映されている映画でまだ上映されていない部分につきその内容を明かすなど、他の参加者の迷惑となったり不快感を与えたりする可能性のあるもの
(14) その他、当社が不適切と判断したもの

第１３条（損害賠償）
本サービスの利用において、お客様または参加者が当社に損害を与えた場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。

第１４条（本サービスの保守）
当社は、オンライン上映会のシステム（以下「システム」といいます）の稼働状態を良好に保つため、以下の各号の場合、お客様に事前に通知を行うことなく、本サービスの提供の全部、あるいは一部を停止または中止することができるものとします。
(1) システムの定期保守、及び緊急保守の場合。
(2) 火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合。
(3) その他、やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合。

第１５条（契約解除）
1.　当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に催告をすることなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。本項の定めにより、当社が本契約を解除した場合、お客様は期限の利益を喪失し、本契約に基づく当社に対する一切の債務を直ちに一括して履行するものとします。
(1)本規約の内容に違反し、本社が一定の期間を設けて催告してもなお、当該違反を是正しない場合。
(2) 申込において虚偽の申告等の不正行為を行った場合。
(3) 法令に違反した場合。
(4) 手形の不渡り、主要財産の差押、仮差押、仮処分等、財産状態が悪化し経営状態を不安ならしめる事実が発生した場合。
(5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の決定または申し立てがなされた場合。
(6) 会社解散の決議がなされた場合。
(7) その他、信頼関係を破壊するような行為を行った場合。
(8) 暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当する場合、または、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
(9) 上記各号の発生する恐れがある場合。
2.　前項の規定は、当社からお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第１６条（準拠法、裁判管轄）
1.　本契約は日本国法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。
2.　本規約等のいずれかの条項が法令に違反していると判断された場合や無効または実施不可能と判断された場合においても、当該条項以外の各条項は、いずれも引き続き有効とします。
3.　お客様と当社の間で本契約または本サービスに関する紛争が生じた場合、両者で誠意をもって協議をするものとしますが、それでも解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

付則：
1. 本規約は、2021年5月10日から実施されます。
2. 2021年6月11日に第12条（コメントの機能）を追加しました。